国土交通省が１７００社の実態調査を行って、防火・耐火建材の偽装が新たに発覚している。
日本軽金属（東京）やＹＫＫＡＰ（同）など３社が販売した建材が認定と異なる燃えやすい建材を使用していたそうだ。そのため、改修の必要がある住宅や工場などあらたに８００棟である。
耐震偽造も起こり、さらに防火・対火でも同じように偽装が起こる・・・
建築業界への不信感がさらに強まってしまうことだろう。
家の購入は人生でそうそう何度も行えるものではない。
額が大きいし、また数十年単位のローン返済が待っている。
人の労働、血肉を削って購入する「家」がこのような偽装をされ、購入してしまったのなら非常に腹立たしいことだ。
もちろんそれは不動産オーナーや不動産投資家にとっても同じく。住人が偽造の物件とわかったら、怒りの矛先は「大家さん」へ向かう可能性も高い。
偽造を出してしまった会社の今後の対応が問われるところですね。
今回発覚した、３社はいずれも無償改修するとしているそうです。
さてこれが企業にとってどんなダメージになるか？？
想像してみるとかなり恐ろしい。
しかし、この偽造のあとの対応を何か良い方向に持っていけないか？？
そう考え出すことが、問われるのでしょうね。
元記事はこちら↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000982-san-soci