総額約２億１５９０万円にのぼる裏金が名古屋市にはあるそうです。
そして、その責任を取るために市長を含め、副市長など三人が給与を減額することを、
名古屋市の松原武久市長は考えているそうだ。
裏金に関与する、処分対象の職員数は「数百人規模になる」と見通しもある。
裏金の返還方法について、自身の給与を減額するということは責任のとり方としては良いと思われる。
ただ、裏金を作れるポストであるから、実際に給与減額してもその分どこかから別の裏金や資金として、必要経費として流し込んでしまえば、実質は変わらないということもありうる。
給与としてもらわず、別のところからもらうことも可能は可能であるからだ。
となると、実行にうつすためには、厳しい管理体制を再度敷かなければならないのではないかと感じる。
少々邪推が入るが、再度やっては意味がない。
裏金発生の回数が増えるほど、横領などを行うリスクが増すような仕組みがあっても良いかもしれませんね。
自分の住んでる名古屋市ですから。
これを学びにしてほしいものです。