公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に対して、独占禁止法に違反していたとして排除措置命令を出した。
家電量販店では、販売応援員としてメーカーが社員を派遣する商慣習があり、その社員は「ヘルパー」と呼ばれているそうです。
そして、
このヘルパー派遣要請を、ヤマダ電機がメーカー側に強要したことが、独占禁止法で定める「不公正な取引方法」に抵触していたのだ。
販売側のヤマダ電機の持つ圧倒的な販売力がこうしたメーカーへの不当な要求につながってしまったのでしょう。二位と二倍以上の差をつけるほどの売り上げ規模を誇るヤマダ電機からの要求はメーカーも飲まざるを得ないのでしょうね。
それにしても不運はヘルパーと呼ばれる社員ですね。毎度お呼びがかかれば全国のヤマダ電機へ応援をしなければならないとは・・・
全国を回れるということをヘルパーがメリットに感じているならば良いのですが、感じていないならば、毎度の移動とストレスがかかってしまうわけです。
経費もバカになりませんし、大変。
ヘルパーと販売店側の良好な関係を作ったほうがお互い得があると思いますが・・・いかがでしょうかね。